課題
課題について
募集する企画の目的・目標
投資信託は、個人の資産運用に利用しやすい「ツール」であるにもかかわらず、約3分の2の方が保有した経験がない金融商品です。特に「検討までした非保有者」が、どこで脱落しているのか、それに対する有効な手立ては何か、について幅広いアイデアを収集することが目的です。オンライン、オフラインの制約はありません。
市場の動向や、想定ターゲットとその特徴
投資信託の流通ルートはB to B to Cです。銀行や信用金庫、証券会社、郵便局などが顧客への提案や販売を担当しています。想定ターゲットは、老後資金の不安など、資産運用に関心があるものの、踏み出せていない個人です。性別、年齢、金融資産の多寡などは問いません。
商品やサービスの訴求ポイント
投資信託は、多くの金融資産や専門的な知識が必要なわけではなく、長期の運用期間を考えた場合、投資タイミングを間違えることを恐れる必要もありません。自分や大切な方の将来のために、「お金を育てる」ことを目的に投資信託をご活用ください。
表現上のトーン＆マナーおよび注意点
他の金融商品をネガティブに扱わないこと。「儲かる」「高い利回り」など、利益を約束するような表現は不可です。
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課題への質問と回答
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Q. 検討までした非保有者、の最も多い年代はどこですか？
A. 20代、30代、40代が多い年代となります。
Q. 「資産運用に関心があるものの、踏み出せていない個人」とありますが、関心をもっていない人ではなく、関心をもっているが踏み出せない人と設定した理由を教えてください。
A. ・資産運用の経験者は全体の約半数、投資信託の経験者は全体の2-3割程度と言われています。・残りの未経験者全体よりも、途中まで関心を持った方たちが、何を理由に離脱したのか、それに対する打ち手はあるのか、といったことを重視しています。・投資信託を運用する会社は、BtoBtoCの枠組みで、商品を提供していますので、離脱の要因やその対処方法について、仮説が立てられれば、投信の販売会社と協力して、ターゲットをより絞ったプロモーションを考えたり、運用会社単独で実施可能なプロモーションを検討できると考えたためです。
Q. 「資産運用に関心があるものの、踏み出せていない個人」はどんな人が多いのでしょうか。これまで実施された調査の結果など、開示できるものがあれば教えてください。
A. ・経済に詳しくないなどの理由から、自分で判断をせずに、投資信託の販売会社に在籍している担当者のアドバイスをもとに、資産運用をはじめてみる人が大半でした。「背中を押す」役割を金融機関の営業担当者が担っていました。つまり、信用に足る営業担当者との接点がなければ、資産運用にを始めるきっかけがない方が相当多くいました。・一方で、金融機関と一般の投資家との情報格差が縮小しており、資産運用をはじめるきっかけを自分でつかんだり、判断材料を自分で調べたりする傾向が、高まってきています。投信協会資料の66ページ以降に、アンケート結果が掲載されております。https://www.toushin.or.jp/statistics/report/research2019/
